法人契約で家賃操作して、自己負担を軽くするって「あり」or「なし」！？

法人契約で家賃操作してまで、自己負担を軽くしようとしない方がいい

転勤などで、会社から賃貸物件を借上げてもらうことを一般に「借上げ社宅の法人契約」などといいます。

借上げ社宅に関する規定は各社各様です。

例えば…

上記のような規定があるのにもかかわらず、自己負担を減らそうとしたり、より条件のいい部屋に住みたいがために、家賃など条件操作などをして借りない方がよいです。

不正を企てようとして、いろいろ動いたあげく、審査に抵触して、結局、借りることができず、大きな時間の無駄になったりします。

更にそうしようとしたことで、その後、会社からあなたの評価が下がるからです。昇給や昇進に関わったり、下手をすると解雇されたりしますので、やらない方がいいのです。

運よく（？）、審査が通っても、不正はいずればれることになり、結局、上記のようなことになるので、繰り返しになりますが、不正はやらない方がいいのです。

それでは、具体的にその理由を説明します。

仲介会社、管理会社の立場から、よく依頼される内容は次の通りです。(悪用厳禁！）

家賃と共益費を変更するということは、契約条件の変更なので、法律的には問題ありません。家賃5万円を4.9万円に大家さんに交渉して了解を得て、契約するのと同じです。

しかし、法律違反と社宅規定違反はまた別の話です。

法人契約は社宅に関する契約全般を代行するいわゆる「社宅代行会社」というものがあり、その会社の厳しいチェックがあります。ネット上に物件情報がいくらでも出ていますので、その契約条件が、通常のものか、社員の都合がよいように操作したのかは、比較的、簡単にわかります。

「専有面積の上限に引っかかるから、少なく書き換えてくれ！」という依頼は、仲介する不動産会社が、受け付けてくれません。

なぜなら、「虚偽の記載」は宅建業法の重大な違反になるからです。

であるならば、間取り図面や、契約書を自分で、偽造すると、私文書偽造となるので、高い確率で会社から解雇に近い処分を受けることになります。

ばれるかばれないかは、前述したように、ネット上に出ている物件情報でわかりますので、「ばれます！」

仲介会社は、お客様が「この条件だったら契約します」という依頼に対して企業努力として、大家さんに交渉などをします。

しかし、不動産会社は法人契約に関して、社宅規定違反につながる依頼は「コンプライアンス」違反になるので受け付けません。

それに加担すると、お客様（法人の社員）が後の不正発覚によりかえって不利益を被ることになるからです。お客様サービスではなく、お客様を貶めることになってしまいますから…。

法人契約は提携先であったり、社宅代行会社からの依頼であったりしますので、お客様に不利益をこうむらせるだけでなく、自社に対しても信用・信頼が薄らいでゆき、その結果、取引自体を停止されてしまうことになるからです。

不動産会社が不正を受け付けないのは、目先の利益よりも、末永い取引をした方が、正しい利益があがるからです。

「不正なんかしないよ！」という方が、ほとんどです。ということで、正しく法人の社宅規定にのっとって探す方へのアドバイスです。

借上げ社宅を探すということは、転勤や出向など、自分の業務の引継ぎなど、多忙な中での部屋探しです。お忙しい中ではありますが、上記ポイントを押さえておけば、2度手間を避けることができますので、是非、おさえておいてください。

それでは、良いお部屋が見つかりますように！