賃貸ポータルサイトを見ていると、家賃や敷金、礼金、仲介手数料の他にかかる費用の項目として「保証料（保証会社に加入する費用）」があります。
近年、賃貸物件を契約するのに保証会社に加入することが必須条件になっていることが圧倒的に多くなっています。
保証会社とは？
そもそも保証会社とは何かを説明します。
保証会社とは、いわゆる連帯保証人の代わりになるものです。賃貸物件のオーナーの大きなリスクとして、家賃の滞納や故意過失による室内の汚損・破損の修繕費用があります。
これらのリスクを回避、軽減するために「連帯保証人」や「敷金預かり」があります。しかし、特に「連帯保証人」に関しては、立てられない、また、立てても保証能力がいざという時になかったりするケースが急増し、部屋を借りたい人、貸したいオーナーをおおいに困らせました。
そこで、もともと住宅購入の際に住宅ローンを組む際に「保証会社」に加入するシステムがありまして、それを賃貸借契約用にアレンジしたシステムができたのです。
連帯保証人をたてることなく、保証会社に加入することで、金銭的な保証をしてもらうことが可能となったのです。
連帯保証人が都合悪い理由
連帯保証人といえば、一般的には親兄弟を中心とした親族、親戚、そして、知人、友人などです。しかし、様々な理由から連帯保証人が都合悪いことが多くなっています。
連帯保証人を立てたくない賃借人
部屋を借りるのに、親に連帯保証人になってもらうことを頼みたくない賃借人。
実家をでて、独立をすることを反対されていたり、同棲を反対されたり、単純に親子の仲が悪かったり…。
親み連帯保証人になってもらうことで心配かけたくない賃借人。親に金銭的な心配や苦労を万が一の場合でもかけたくない親思いの賃借人の人もいます。
連帯保証人を立てられない賃借人
親がすでに高齢(他界していることもあります）で、万一の時の保証をする金銭的な収入や蓄えが無い、一人っ子も多く、兄弟がそもそもいない、おじさん、おばさん、いとこなど親戚の付き合いがなく、連帯保証人など頼むことができないことが、とても多くなっています。
優しい親戚のおじさんが、「連帯保証人になってやるぞ！」と言ってくれたところで、もう何年もあってないし、書類だけ送りつけて印鑑を押してもらうのも気が引けるし、かといって飛行機に乗って挨拶に行く時間もお金もなかったりします。
これは実質、連帯保証人を立てられないのと同じです。
会社の上司や同僚はどうでしょうか？
今は転職する人が多く、連帯保証人になったとしても、家賃滞納などが発生した時にその会社にはもうすでになく、知らんぷりする連帯保証人がほとんどです。法律上は、滞納家賃を請求することはできますが、法的手続きとなると、時間もお金もかかり、請求する側のオーナーや物件の管理会社は大きな労力となり不動産ビジネスとして効率がとても悪くなります。
また、前述と同じような例になりますが、上司に「連帯保証人になっていただけませんか！？」と頼めるハートの強い人っていますか…？
このように日本のご時世は連帯保証人を立てることが難しい状況がほとんどです。
連帯保証人がいても保証会社加入は必須！？
そうはいっても、「親が現役バリバリの公務員や上場企業の重役で収入も資産もあって連帯保証人なんて楽勝でなれるんですけど！それでも、お金払って保証会社に加入しないとだめですか？」というひともいるでしょう。
原則論で言うと、賃貸借契約の条件は物件オーナーや管理会社が決めますので、予め保証会社に加入することが条件ですとなります。さらにいうと、保証会社も自分で選ぶことはできず、指定されます。
これは、万が一の家賃滞納が発生した場合の回収手続きを効率化するためです。入居者によって異なる保証会社での手続きは煩雑になります。煩雑になれば、家賃や賃貸住宅への設備投資（補修や維持管理）などに影響が出て、結果、間接的に賃借人に付けが回ってくることになりかねません。
繰り返しになりますが、原則は「保証会社加入必須」となっていれば、連帯保証人を立てられる状況であっても保証会社への加入することになります。
滞納しても保証会社が支払ってくれる！？
「保証会社に入っていれば、万が一、家賃滞納してもオーナーや管理会社に家賃を支払ってくれるから安心じゃね！？」となんだか、お得に感じてしまう賃借人がまれにいますが、これは間違いです。
滞納しても家賃は、確かに保証会社がオーナーや管理会社に支払います。立替払いします。
建替えです。
後日、賃借人は滞納家賃の請求を保証会社から受けることになります。代わりに支払ってくれるっから遅れていいとか、ましてや、家賃の支払い義務が消えるなんてことはありません。
保証会社の取立ては怖い？
万が一、滞納してしまったら保証会社の取立てって怖いのかな？と、不安になる必要はありません。たまたま、口座の残高不足だったりするケースもあるでしょう。煽り立てる請求はありません。事務的な請求の連絡です。
また、病気や失業など家賃滞納の原因は切実なこともあります。保証会社も様々なケースを想定しておりそれぞれの状況をヒアリングして、返済計画をアドバイスしてくれたり、困窮した生活状況を立て直すアドバイスしてくれます。
但し、滞納している側が不誠実な対応をしてしまうと、具体的には連絡を無視する、嘘をつく、逆切れするなどですが、こういった場合は、法的な対応を粛々を実行されることとなります。
まとめ
賃貸借契約における「保証会社への加入」は現代社会の状況をふまえた便利なシステムです。
尚、保証会社は物件や仲介会社によって取り扱いが様々です。同じ保証会社でも賃借希望の条件によって、保証料などの設定が異なりますので、物件サイトの記載事項の確認や、また、当社の営業スタッフにお問合せしてください。
